目的
山梨県農業会議は、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）に基づき、県内２７市町村農業委員会の運営支援を行うこと等を目的として、山梨県知事から指定を受けた県内唯一の「農業委員会ネットワーク機構」です。
事務・事業
- 農業委員会の活動支援（農業委員、農地利用最適化推進委員、委員会事務局職員の研修、資料斡旋等）
※現在は「人・農地プランの実質化」に向けた活動支援に、重点をおいて取り組んでいます。 - 農業委員会の先進的な取り組みに関する情報の公表（全国農業新聞の記事提供、全国農業図書の斡旋）
- 農地に関する情報の収集、整理及び提供（農業委員会が行う農地ナビシステムの導入・運営の支援等）
- 就農者や就農希望者等の支援（農業簿記研修等の実施、農業者年金の窓口、就農相談会への参画等）
- 農業経営の法人化や合理化への支援（農業法人協会の活動支援、雇用就農資金の導入支援等）
- 農業一般に関する調査及び情報提供（農業委員会事務事業実施状況の公表支援、田畑売買価格調査等）
- 農地法等に基づく活動（農地法第４条、第５条に基づく農地転用許可に関する諮問の審議・答申等）